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生理休暇は無給?有給?日数制限や毎月取得できるかまとめてみた!

女性のみなさん、「生理休暇」を取得したことはありますか?

男性のみなさん、「生理休暇」を部下から申請された場合にきちんと対応できますか?

戦前から用いられていた生理休暇ですが、歴史の割にあまり周知されていない制度という実態があります。

今回は、生理休暇を取得する時の大切なポイントや有休か無給なのかをしっかり確認していきましょう。

生理休暇は無給?有給?

 

生理休暇は労働基準法第68条において定められた制度です 。

生理の症状により就業が難しい場合には制度を利用して休暇を取ることが認められています。雇用形態(アルバイト、パート、派遣、正社員)などに関係なく誰でも利用できる制度です。

この制度自体は労基法のもと全ての企業で採用が義務づけられていますが、その際の給与の支払いについては雇用する側に決定権があります。

したがって、生理休暇中の賃金支払いの有無は勤務先によって違ってきます。

あらかじめ就業規則などで確認しておきましょう。

生理休暇と有給休暇の違い

生理休暇は企業により対応が分かれる

ある一定規模以上の企業を調査した際、生理休暇を有給扱いにしている割合は2009年度には42.8%だったのが2015年度には25.5%と減少傾向がみられます。

また、年次有給休暇を付与する基準とされている「労働日の出勤率が8割を超えるもの」を算定する場合、有給休暇及び育児休暇や産前産後休暇は「出勤」として扱われますが生理休暇は「欠勤」としてカウントされてしまいます。

精勤手当(一定期間中に無欠勤、もしくは欠勤が少ない場合に支給される手当)の支払いにおいても、その判断は企業にゆだねられており、生理休暇取得により精勤手当を支払わなかったとしても違法ではありません。

このように、生理休暇についての詳細は各企業において対応が分かれています。

労働契約や就業規則において「生理休暇は無給か有給か」「何日間有給扱いになるのか」「精勤手当の対象になるのか」などしっかりと確認しておくことが重要です。

賞与や昇給の査定については、生理休暇取得の事実を極端に不利に扱ってはならないという過去の裁判の判例があります。

生理休暇についての世間の声

生理休暇についての世間の声をみてみましょう。

他にも「正社員は有給だけど契約社員の生理休暇は無給」「生理休暇は無給じゃなく70%支給」という声もあり、生理休暇についての対応は、企業により様々なようです。

そして生理休暇が無給であることについて、不満の声も多くみられました。

日数制限はある?毎月取得できるの?

生理による体調不良が何日続くかはあらかじめ予測できないため、生理休暇において企業側は日数制限を設けることはできません。

これは年次有給休暇や産休育休などほかの休暇とは異なる生理休暇の特徴と言えます。

毎月取得できるか、についても答えはYESです。

また、何月何日から生理が始まりいつの時点で就業困難なほどの症状があらわれるかも明確ではないので、急な休みや早退なども認められます。

せっかく休暇をとっても通院を義務付けられると体を休ませることができないため、生理であることの証明は不要となっています。

なにがしかの理由で証明を求められた場合も、正式な医師の診断書ではなく同僚からの証言などから確認する程度で認定されます。

しかしながら、毎月取得できるか不安なほど頻繁に辛い生理期間を過ごしている場合は専門医を受診することをおすすめします。

婦人科系のみならず怖い病気が潜んでいる場合もありますので、ただの生理痛と素人判断するのではなく日頃から自分の体はきちんと管理しておくことが大切ですね!

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まとめ

いかがでしたか。

社会人生活の長い方でも、生理休暇についての詳細を初めて知った方も多かったのではないでしょうか。

最近では女性の社会進出にともない産前産後休暇や育児休暇とともに生理休暇という女性特有の制度にも注目が集まっています。

悲しいことにこの制度を悪用している女性もいるようで、そうした現状が本来生理休暇を利用する必要がある女性たちが休みにくい理由にもつながっています。

生理休暇を虚偽の申告で取得した場合は懲戒処分の対象となります。

なにより、同じ働く女性として制度を悪用することは大変恥ずかしい行為です。

仕事上で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、全ての労働者が様々な制度を正しく活用していきたいですね。